株式会社の機関とは

株主総会

株主総会の機関

機関とは

機関とは、法人の意思決定または行為をする者として、法により定められている自然人や会議体をいいます。

機関の種類

株式会社の機関には、株主総会、取締役、取締役会、代表取締役、会計参与、監査役会、会計監査人、監査等委員会、氏名委員会等および執行役があります。

株式会社の機関設計

機関設計の考え方

株式会社における機関設計の考え方は、公開会社と公開会社でない会社非公開会社で大きく異なります。

公開会社では、大規模経営をしやすくするため、社員の間の人的な信頼関係を重視せず、機関を分化し、機関相互の分担と抑制均衡をはたらかせることとしています。

これに対し、非公開会社では、特に大会社でなければ、必要的機関の株主総会と取締役を設置すれば、それら以外の機関については比較的自由に設計をすることが認められています。

ただし、機関設計はまったく自由というわけではありません。会社法が定める機関設計のルールは次のとおりです。

機関設計のルール

すべての株式会社には、株主総会と取締役を設置しなければならない

取締役会の設置は原則として任意である

取締役会を設置する場合は、原則として、監査役、監査等委員会または指名委員会等のいずれかを設置しなければならない

監査役会、監査等委員会または指名委員会等を設置するには、取締役会を設置しなければならない

監査役監査役会と監査等委員会または指名委員会等を同時に設置することはできない

会計監査人を設置するには、監査役監査役会、監査等委員会または指名委員会等のいずれかを設置しなければならない

監査等委員会または指名委員会等を設置するためには、会計監査人を設置しなければならない

会計参与は、すべての株式会社に任意に設置できる

公開会社は、取締役会を設置しなければならない

大会社は、会計監査人を設置しなければならない

公開会社である大会社は、監査役会、監査等委員会または指名委員会等のいずれかを設置しなければならない

株主総会

株主総会の位置づけ

株主総会とは、株主により構成される、会社の基本的な事項について意思決定をする必要的機関です。

株主総会の権限

取締役会設置会社でない会社における権限

取締役会設置会社でない会社における株主総会では、会社法に規定する事項および株主総会の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができます。

これは、株主が、株主総会の決議を通じて会社経営に関与することが否定されていないことを意味します。

取締役会設置会社における権限

取締役会設置会社における株主総会では、会社法に規定する事項および定款で定めた事項に限って、決議をすることができます。所有と経営の分離を徹底して、経営の合理化を図る趣旨です。

株主総会の招集

招集の時期

定時株主総会は、毎事業年度の終了後、一定の時期に招集しなければなりません。

しかし、それ以外でも、株主総会は必要がある場合には、いつでも招集することができます。

招集権者

株主総会の招集は、原則として取締役が行います。取締役会設置会社でない会社にあっては取締役、取締役会設置会社にあっては取締役会の決議で、日時および場所、目的事項などを決定して招集します。

招集手続

招集の通知期間

招集通知は、株主総会の日の2週間前までに発信するのが原則です。株主に出席の機会と準備の余裕を与えるためです。

通知方法

取締役会設置会社の場合は、書面によって通知しなければならないのが原則です。ただし、株主の承諾を得て、電磁的方法で行うこともできます。

株主提案権

株主提案権の意味

株主提案権とは、会社が株主総会を招集する機会を利用して、株主が一定の事項を会議の目的とする権利をいいます。

議題提案権

株主は取締役に対して、一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができます。ただし、当該株主が議決権を行使することができる事項に限られます。

議案提案権

株主は株主総会において、株主総会の目的である事項につき議案を提出することができます。

議案の要領の通知請求権

株主は取締役に対し、株主総会の会日の8週間前までに、株主総会の目的である事項につき当該株主が提出しようとする議案の要領を、株主に通知することをしえ旧することができます。ただし、この権利の行使については、議題提案権と同一の要件が定められています。

議決権

議決権の意味と一株一議決権の原則

議決権とは、株主総会で決議を行う権利のことです。

株主は、株主総会において、原則としてその有する株式一株について一個の議決権を有します。これを一株一議決権の原則といいます。

議決権行使の機会の保障

株主にとって議決権は重要な権利ですから、その行使の機会を保障して、株主の意思を経営に反映させる必要があります。そこで、議決権の代理行使、議決権の不統一行使、書面および電磁的方式による議決権の行使方法がそれぞれ認められています。

議決権の代理行使

株主は、代理人によってその議決権を行使することができます。

議決権の不統一行使

株主は、その有する議決権を統一しないで行使することができます。本来、株主は同じ意思に基づき統一的に議決権を行使するのが普通です。しかし、株主が株式の信託を受けているなど、他人のために株式を保有する場合には、その他人の意向に沿って議決権を行使することを認めたほうが妥当なため、不統一行使が認められているののです。

取締役会設置会社にあっては、不統一行使をする株主は、総会の会日の3日前までに、会社に対して、その有する株式を統一しないで行使する旨およびその理由を通知しなければなりません。

事務処理上の便宜や不真面目な議決権行使の防止のため、会社は、他人のために議決権を有する者でないときは、不統一行使を拒絶することが認められています。

書面および電磁的方法による議決権の行使

株式会社では書面による投票、電磁的方法による投票電子投票が認められています。

議事および決議

議事と議事録

取締役、会計参与、監査役および執行役は、株主総会において、株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければなりません。もっとも、正当な事由があればこの説明義務は免除されます。

株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成する義務があります。作成した議事録は、株主総会の日から10年間、本店に備え置かなければなりません。

この議事録につき、株主および債権者は、株式会社の営業時間内はいつでも閲覧および謄写を請求することができます。

決議の原則とその修正

株主総会では一株一議決権の原則がありました。これを踏まえ、株主総会における決議にあたっては、議決権の過半数で議事を決するのが原則です。

しかし、会社法上、少数派株主を保護するなどのため、多数決原理の限界や修正が定められています。

たとえば、強行法規に反するような内容の決議や、株主平等の原則に反する決議をすることは許されません。仮にそのような決議をすると、株主総会決議無効確認の訴えの対象となります。

決議方法

株主総会での決議には、普通決議、特別決議、特殊決議の3種類があります。

株主総会決議の省略

取締役または株主が株主総会の目的である事項を提案した場合において、当該提案につき議決権を行使できる株主の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会決議があったものとみなされます。

種類株主総会

会社が数種の株式を発行した場合は、異なる種類の株主の間で、各種の権利の調整が必要となるため、種類株主総会の制度が設けられています。

種類株主総会は、会社法に規定する事項および定款で定めた事項に限り、決議することができます。

株主総会決議の瑕疵

株主総会の決議が会社の意思決定として完全な効力を生ずるためには、決議に手続上および内容上の瑕疵がないことが必要です。しかし、決議は会社内部だけでなく、会社外の取引関係者など多数の者の利害関係者に影響し、決議を前提に多くの関係が進展しているので、仮に瑕疵ある決議を一律に無効として扱うと、法的安定性に悪影響を及ぼします。そこで、貸ある決議を一律に無効とするのではなく、瑕疵の類型ごとに瑕疵を争う訴えが認められています。

取締役取締役会

取締役

取締役とは

取締役とは、取締役会設置会社でない会社では、会社の業務を遂行し、会社を代表する必要的機関のことです。

取締役会設置会社では、取締役は全員で取締役会を構成しますが、会社の業務を執行し、会社を代表するのは、代表取締役となります。

取締役の資格

次の表に示す者は、取締役となることができません。

取締役の欠格事由

法人

成年被後見人または被保佐人

一定の法律により刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

取締役の資格を株主に限定することの禁止

公開会社では、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができません。非公開会社であれば、定款の定めにより、取締役の資格を株主に限定することはできます。

取締役の員数

取締役会設置会社でない会社にあっては、取締役は、一名以上置けばよいとされます。しかし、取締役会設置会社にあっては、三人以上でなければなりません。

取締役の選任および終任

選任手続

取締役は株主総会の決議によって選任されます。その決議は普通決議ですが、定款の定めをもってしても、その定足数を、議決権を行使することができる株主の3分の1未満とすることはできません。

累積投票制度

累積投票とは、株主はその有する株式一株単元株制度を採用している場合は一単元の株式につき、株主総会において選任する取締役の数と同数の議決権を有することとし、その議決権を、一人の候補者に投票しても、複数の候補者に分散して投票してもよいとする制度です。株主総会の目的である事項が二人以上の取締役の選任である場合に、株主は、定款に別段の定めがあるときを除いて、会社に対して累積投票によることを請求することができます。

取締役の任期

取締役の任期は、原則として2年です。ただし、定款または株主総会の決議により、任期を短縮することができます。

また、非公開会社監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社を除くにあっては、定款の定めにより、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで伸長することができます。

会社の業務の執行

取締役会設置会社でない会社における取締役

取締役会設置会社でない会社における取締役は、定款に別段の定めがある場合を除き、原則として会社の業務を執行します。

取締役が2名以上ある場合には、会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数をもって決定します。また、一定の重要事項については、その決定を各取締役に委任することができません。会社としての意思統一を図る必要があるためです。

取締役会設置会社における取締役

取締役会を構成するとともに、取締役会を通じて、会社の業務執行の意思決定および取締役相互の業務の監督を行います。つまり、個の取締役は、取締役会の構成員という地位に置かれます。

会社の代表

取締役会設置会社でない会社における代表

原則として、取締役が株式会社を代表します。取締役が二人以上ある場合であっても、取締役は各自が会社を代表します。ただし、ほかに代表取締役その他会社を代表する者を定め、その者に会社を代表させることもできます。

取締役会設置会社における代表

指名委員会等設置会社を除く取締役会設置会社では、取締役会が、取締役のなかから代表取締役を選定しなければなりません。

取締役と会社の関係

善管注意義務および忠実義務

会社と取締役との関係は、委任に関する規定に従います。つまり、信頼関係を基礎とした委任契約から生ずる関係です。この結果、取締役は委任契約上の受任者として、善管注意義務をもって事務処理にあたることを義務づけられます。

この善管注意義務を明確化し、具体化したものとして、忠実義務があります。

取締役の競業避止義務

競業避止義務とは

取締役が自己または第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合は、株主総会取締役会設置会社においては取締役会において、事前に当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければなりません。

競合取引後の報告義務

取締役会設置会社にあっては、競業取引を行った取締役は、当該取引後遅滞なく、取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければなりません。

競業避止義務違反の効果

取締役が競業避止義務に違反したとしても、取引の効力には影響しません。ただし、会社は取締役の義務違反を理由として、損害賠償請求をすることができます。

取締役の利益相反取引の制限

利益相反取引とは

利益相反取引には、直接取引と間接取引があります。

直接取引

取締役が、自己または第三者のために、会社との間で行う取引

間接取引

会社と第三者間の取引のうち、会社と当該取締役との間で利益が相反する取引

代表例会社が取締役の債務を保証すること

取締役は、利益相反取引をしようとするときは、株主総会取締役会設置会社においては取締役会において、事前に当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければなりません。

これらの取引を自由に行えるとすると、会社の犠牲の下で取締役が自己または第三者の利益を図るおそれがあるからです。

利益相反取引後の報告義務

取締役会設置会社にあっては、利益相反取引を行った取締役は、当該取引後遅滞なく、取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければなりません。

取締役の報酬

取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益報酬について、一定の事項は定款または株主総会の決議で定めなければなりません。

取締役会

取締役会とは

取締役会とは、取締役の全員によって構成され、その会議における決議によって、会社の業務執行に関する意思を決定し、また、取締役の職務の執行を監督する機関をいいます。

取締役会の権限

取締役会の職務

次のような職務を行います。

取締役会設置会社の業務執行の決定

取締役の職務の執行の監督

代表取締役の選定および会食

取締役への委任の可否

取締役会は、業務執行の決定を取締役へ委任することができますが、次の表に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定については、取締役へ委任することができません。合議体としての取締役会で決定するほうが、取締役一人に任せるより、より慎重な意思決定ができるからです。

取締役会の招集

招集権者

取締役会は、各取締役が招集します。ただし、取締役会を招集する取締役を、定款または取締役会で定めたときは、その取締役が招集します。

招集手続

取締役会を招集する者は、取締役会の日の1週間前定款で短縮可能までに、各取締役監査役設置会社にあっては各取締役および各監査役に対して、その通知を発しなければなりません。

ただし、取締役監査役設置会社にあっては取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、取締役会を開催することができます。

議事および決議

取締役会の議事と議事録

取締役会の議事については、法務省令の定めに従い、議事録を作成しなければなりません。議事録が書面をもって作成されている場合は、出席した取締役および監査役は、これに署名または記名押印しなければなりません。

監査役設置会社、監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社の株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、取締役会議事録の閲覧謄写の請求をすることができます。これに対し、監査役、監査等委員会および指名委員会等が設置されていない会社の株主は、その権利を行使するため必要があるときは、株式会社の営業時間内は、いつでも、取締役会議事録等の閲覧謄写の請求をすることができます。

決議

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数定款で加重可能が出席し、その過半数定款で加重可能をもって行うのが原則です。

ただし、これには書面決議と特別取締役による決議という例外あります。

書面決議

取締役会設置会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、議決に加わることのできる取締役の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき監査役設置会社にあっては、監査役が当該提案について異議を述べたときを除くは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができます。

特別取締役による決議

指名委員会等設置会社を除く取締役会設置会社が一定の要件を充たす場合に、取締役会は、あらかじめ選定した三人以上の取締役特別取締役のうち、議決に加わることができるものの過半数が出席し、その過半数をもって一定の事項に関する取締役会決議を行うことができる旨を定めることができます。

特別取締役による決議

特別取締役を選定できる会社の要件

指名委員会等設置会社を除く取締役設置会社であること

取締役の員数が六人以上で、かつ、取締役のうち一人以上が社外取締役であること

決議できる事項

重要な財産の処分および譲受け

多額の借財

要件

三人以上の特別取締役のうち、議決に加わることができるものの過半数が出席し定足数、その過半数決議要件をもって決議を行う

代表取締役

代表取締役とは

代表取締役の意味

代表取締役とは、株式会社を代表する取締役であり、かつ、会社の業務執行を行う機関のことです。

代表取締役の権限

代表取締役は、業務執行機関であり、取締役または取締役会の決定に基づき、株式会社の業務を執行します。

また、株式会社の業務に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有します。仮にこの権限に制限を加えたとしても、これをもって善意の第三者に対抗することはできません。

代表取締役の選任および終任

代表取締役の選任

取締役会設置会社でない会社の場合

取締役会設置会社でない会社においては、原則として、取締役が株式会社を代表する権限を有します。取締役が二人以上ある場合であっても、各自が株式会社を代表します。

ただし、取締役のほかに代表取締役その他株式会社を代表する者を定めた場合は、その者が株式会社を代表することになります。代表取締役は、定款、定款の定めに基づく取締役の互選または株主総会の決議によって、取締役のなかから選定することができます。

取締役会設置会社の場合

指名委員会等設置会社を除く取締役会設置会社においては、取締役会は、取締役のなかから代表取締役を選定しなければなりません。

代表取締役の終任

代表取締役は、次の表に示す事由によってその任務を終えます。

代表取締役の終任事由

取締役である資格の喪失任期満了、辞任、総会決議での解任など

定款等で定めれた代表取締役の任期の満了

代表取締役の辞任

取締役会決議による代表取締役の解職

表見代表取締役

表見代表取締役とは

株式会社が、代表取締役以外の取締役に、社長、副社長その他株式会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該取締役がした行為について善意の第三者に対してその責任を負います。

責任を負わせる要件

次の要件が備われば、会社が善意の第三者に責任を負います。

表現代表取締役の成立要件

外観の存在

代表権を有すると認められる名称の使用があること

たとえば、社長、副社長、頭取、総裁、理事長など

外観の付与

会社が名称の使用を明示的ないし黙示的に認めた場合に限られる

無断使用の場合は成立しない

外観への信頼

相手方は、善意無重過失であることを要する

その他の機関

会計参与

会計参与とは

会計参与とは、取締役と共同して、計算書類等を作成することを職務とする会社の役員をいいます。すべての株式会社は、定款の定めによって会計参与を置くことができます。

会計参与は、公認会計士監査法人、税理士、税理士法人のいずれかでなければなりません。

また、会計参与は、職務の独立性を確保するため、株式会社またはその子会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の使用人との兼任は禁止されています。

会計参与の選任および終任

会計参与の選任

会計参与は、株主総会の決議によって選任されます。取締役と同様に、普通決議です。

会計参与の任期については、取締役の規定が準用されています。つまり、原則として、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する提示株主総会終結の時までとなります。また、定款または株主総会決議により任期を短縮すること、および非公開会社監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社を除くでは定款の定めにより最長10年まで任期を伸長することもできます。

監査等委員会設置会社

監査等委員会設置会社とは

監査等委員会設置会社とは、監査等委員会を置く株式会社をいいます。

監査等委員会

監査等委員会は、すべての監査等委員会で組織される機関であり、監査等委員は取締役でなければなりません。

監査等委員である取締役は、監査等委員会設置会社もしくはその子会社の業務執行取締役もしくは支配人その他の使用人または当該子会社の会計参与もしくは執行役を兼ねることができません。また、その人数は3人以上で、その過半数社外取締役でなければなりません。

監査等委員会の職務

取締役および会計参与の職務の執行の監査および監査報告の作成

株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定

監査等委員である取締役以外の取締役の選任、解任および辞任ならびに報酬等についての意見の決定

運営

監査等委員会は、各監査等委員が招集します。監査等委員会を招集するには、監査等委員の全員の同意があるときを除き、監査等委員は、監査等委員会の日の1週間これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間前までに、各監査等委員に対してその通知を発しなければなりません。

監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員会の過半数が出席し、その過半数をもって行われます。

監査等委員会設置会社の取締役および取締役会

監査等委員会設置会社の取締役

監査等委員会設置会社の業務執行者は、代表取締役または業務執行取締役です。

監査等委員会設置会社の取締役会

監査等委員会設置会社の取締役会の権限は、業務執行の決定および取締役等の職務執行の監督です。

監査等委員会設置会社の取締役会の権限

経営の基本方針の決定等、業務執行の決定

取締役の職務執行の監督

代表取締役の選定および解職

一定の重要事項を除く業務執行の決定の取締役への委任

指名委員会等設置会社

指名委員会等設置会社とは

指名委員会等設置会社とは、指名委員会、監査委員会および報酬委員会を置く株式会社をいいます。

指名委員会等

指名委員会

指名委員会は、株主総会に提出する取締役会計参与設置会社にあっては取締役および会計参与の選任および解任に関する議案の内容を決定する機関です。

取締役の選任、解任に関する議案の決定を指名委員会に任せることによって、取締役人事について、社外取締役によるコントロールを及ぼせるようにしています。

監査委員会

監査委員会は、取締役、執行役および会計参与の職務執行を監督し、監査報告の作成をし、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定する機関です。取締役会の内部機関として、取締役会と情報を共有することで、より充実したきめ細かい監査が行われるようにしたのです。

報酬委員会

報酬委員会は、執行役等が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を定め、その方針によって、個人別の報酬等の内容を決定する権限を有する機関です。

執行役が指名委員会等設置会社の支配人その他の使用人を兼任しているときは、当該支配人その他の使用人の報酬等の内容についても同様に決定します。

執行役および代表執行役

執行役の意味

執行役とは、取締役会の決議によって委任を受けた事項を決定し、指名委員会等設置会社の業務を執行する、指名委員会等設置会社における必要的な機関をいいます。執行役は、取締役会決議によって委任された、業務執行の決定および業務執行を行います。

指名委員会等の設置を選択した株式会社では、一人または二人以上の執行役を設置しなければなりません。

会社との関係

執行役と会社との関係は委任関係です。したがって、執行役は、指名委員会等設置会社に対し善管注意義務および忠実義務を負います。

また、取締役と同様に、競業取引および利益相反取引も制限されています。

執行役が会社に損害を与えた場合は、その損害を賠償する義務を負います。また、職務を行うにつき悪意または重大な過失があり、第三者に損害が生じたときは、第三者に対しても損害を賠償する義務を負います。

代表執行役

代表執行役とは、執行役のなかから定められる、会社を代表する機関をいいます。

代表執行役は、取締役会の決議で執行役のなかから選定しなければなりません。なお、代表執行役はいつでも、取締役会の決議によって解職することができます。

代表執行役は、代表取締役と同様に、指名委員会等設置会社の事業に関する一切の裁判上または裁判外の行為を行う権限を有します。代表執行役の権限に加えられた制限は、善意の第三者に対抗できません。

表見代表執行役

代表権は与えられていないが、代表権を有するものと認められる名称を付した執行役を代表執行役と信じて取引をした第三者を保護する制度です。